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概要

日本の道路政策
経済学と政治学からの分析
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詳細

和洋区分
和書
登録番号 010044322
書 名 日本の道路政策
副書名 経済学と政治学からの分析
著者名 太田和博
出 版 者 東京大学出版会
分類記号1
G0204 道路・舗装
出版年月日 2020/06/16
ISBN1 9784130402880
ペ ー ジ 415p
サ イ ズ 22cm
件名 道路政策の本質を問う 国民の生活と経済活動に不可欠ゆえ、激論が交わされ続けた重要課題の核心に迫り、制度の詳細と今後の展望を提示する 道路政策の全体像とメカニズムを究明 (以上、帯より)
内容細目1 図表リスト
内容細目2 主要略語・用語リスト
内容細目3 序章 道路政策を鳥瞰する視座 問題の所在と限定
内容細目4 1.本書の目的と基本的視座
内容細目5 1.1 本書の目的とその限定
内容細目6 1.2本書の基本的視座:公平性を組み込む
内容細目1 2.道路政策への認識と分析の視点
内容細目2 3.本書の構成:理念、分析、決定
内容細目3 第1章 道路政策の歴史 現行制度の淵源
内容細目4 1.本書の射程
内容細目5 2.戦前の道路政策の体制
内容細目6 3.1955年体制
内容細目1 4.2000年代の制度変更
内容細目2 5.第1章の総括
内容細目3 第Ⅰ部 高速道路政策
内容細目4 第2章 高速道路の整備政策
内容細目5 1.高速道路の整備計画の理念と整備の推移
内容細目6 1.1 世界銀行からの融資による名神高速道路の開通
内容細目1 1.2 7,600キロ整備計画:1966年の法定計画
内容細目2 1.3 14,000キロ整備計画:1987年の閣議決定
内容細目3 1.4 高規格幹線道路の定義とその展開
内容細目4 2.日本道路公団の資金調達の変遷
内容細目5 2.1 道路公団の資金調達法
内容細目6 2.2 道路公団の資金調達スキームの変遷
内容細目1 3.過少投資仮説と過大投資仮説:経済学からの解釈
内容細目2 3.1 過少投資仮説
内容細目3 3.2 過大投資仮説
内容細目4 3.3 最適投資規模の不確定問題
内容細目5 4.未整備区間の多数派工作:公共選択論からの解釈
内容細目6 4.1 多数派工作の必然性
内容細目1 4.2 公共選択論の立憲的アプローチの限界
内容細目2 第3章 高速道路の料金政策
内容細目3 1.有料道路制度の理念と制度設計
内容細目4 1.1 償還主義と利用者負担の原則
内容細目5 1.2 料金プール償還制度:料金プール制
内容細目6 1.3償還対象経費の不確定性:国費投入の是非
内容細目1 1.4 公正妥当主義の原則
内容細目2 2.料金の具体的設定とその原則:経済学からの解釈
内容細目3 2.1 市場価格の決定と価値の源泉
内容細目4 2.2 公共料金の決定原則
内容細目5 2.3 異時点間内補助と路線間内部補助
内容細目6 2.4 様々な料金体系の成立とその原則
内容細目1 2.5 路線間内部補助の限度と外部補助の導入
内容細目2 3.高速道路の一般化と料金引下げ圧力:公共選択論からの解釈
内容細目3 3.1 高速道路の延伸と高速道路利用の一般化
内容細目4 3.2 高速道路料金の推移:改定できない料金
内容細目5 3.3 高速道路料金の改定の回避
内容細目6 第Ⅰ部 総括
内容細目1 第Ⅱ部 一般道路政策
内容細目2 第4章 一般道路の整備政策
内容細目3 1.一般道路政策の理念と1955年体制の構造
内容細目4 1.1 一般道路政策の理念
内容細目5 1.2 揮発油税の復活と道路整備緊急措置法
内容細目6 1.3 道路特定財源制度の創設
内容細目1 1.4 道路整備特別会計の創設
内容細目2 2.12次にわたる道路整備五箇年計画
内容細目3 2.1 一般道路のせび理念の変遷
内容細目4 2.2 道路整備五箇年計画の実態と評価
内容細目5 3.疑似市場としての機能の有無:経済学と財政学からの解釈
内容細目6 3.1道路特定財源制度の疑似市場性の可否
内容細目1 3.2 総体としての受益者負担の原則
内容細目2 3.3 財政学の視点
内容細目3 4.過少投資仮説と過大投資仮説:経済学からの解釈
内容細目4 4.1 事業規模の推移からの判断
内容細目5 4.2 社会資本の特性からの判断
内容細目6 5.利用者負担感の高まりの公共事業悪玉論:公共選択論からの解釈
内容細目1 5.1 日米構造協議に発する公共事業の拡大
内容細目2 5.2 公共事業費の推移:1990年代を中心に
内容細目3 5.3 道路整備事業の推移と道路政策への批判
内容細目4 第5章 自動車関係諸税と道路特定財源制度
内容細目5 1.自動車関係諸税と道路特定財源制度の概要
内容細目6 1.1 自動車関係諸税の概要
内容細目1 1.2 税率・税額の変遷:暫定税率の導入
内容細目2 1.3 道路特定財源の規模と資金の流れ
内容細目3 2.自動車関係諸税の根拠:経済学からの解釈
内容細目4 2.1 自動車関係諸税の位置づけ:財政学の観点
内容細目5 2.2 道路利用料金としての自動車関係諸税:公共選択論からの解釈
内容細目6 3.増税も減税も不可能な自動車関係諸税:公共選択論からの解釈
内容細目1 3.1 徴税側の法則
内容細目2 3.2 納税側の法則
内容細目3 3.3 1980年代・1990年代の道路特定財源の運用
内容細目4 第Ⅱ部 総括
内容細目5 第Ⅲ部 2000年代の道路政策の改変
内容細目6 第6章 日本道路公団の民営化
内容細目1 1.民営化の概要:公式見解とその背景
内容細目2 1.1 民営化の目的
内容細目3 1.2 民営化の組織構造:高速道路機構と高速道路会社の設立
内容細目4 1.3 資金の流れ:機構方式による新規整備と償還
内容細目5 1.4 会社と機構の資金調達
内容細目6 1.5 債務の返済状況
内容細目1 1.6 整備計画の縮小:新直轄方式の導入と抜本的見直し区間の設定
内容細目2 1.7 有料道路事業の整備費用の削減
内容細目3 1.8 整備計画の意思決定
内容細目4 1.9 民営化法の成立と2005年10月の民営化
内容細目5 2. 日本道路公団の財務諸表:債務超過問題
内容細目6 2.1 論争の背景と当初の経緯
内容細目1 2.2 星・土居論文の主張
内容細目2 2.3 高橋論文の主張
内容細目3 2.4 道路資産の時価評価と減価償却
内容細目4 2.5 債務超過論争の政策論上の含意
内容細目5 2.6 債務超過論争の政治プロセス上の含意
内容細目6 3.民営化の帰結:公共選択論からの解釈
内容細目1 3.1 限界に達していた公団システム
内容細目2 3.2 幻の新直轄方式
内容細目3 3.3 目的と手段の意図的なすり替え
内容細目4 3.4 必然的に維持された整備計画
内容細目5 4.道路公団民営化の総括と文献案内
内容細目6 第7章 道路特定財源の一般財源化
内容細目1 1.一般財源化に至る経緯
内容細目2 1.1 発端と当初の経緯
内容細目3 1.2 使途拡大とシーリング下の「一般財源化」
内容細目4 1.3 2008年道路整備事業財政特措法による形式的な一般財源化
内容細目5 1.4 2009年改正道路整備事業財政特措法による実質的な一般財源化
内容細目6 1.5 暫定税率の失効とその事後措置
内容細目1 1.6 一般財源化後の暫定税率を巡る経緯
内容細目2 2.道路特定財源の一般財源化の不適切性:交通経済学からの解釈
内容細目3 2.1 一般財源化の根拠に対する批判的検討
内容細目4 2.2 一般財源化の含意:受益と負担のさらなる乖離
内容細目5 3.一般財源化の帰結:公共選択論の視点
内容細目6 3.1 一般財源化までの20年間の自動車関係税収の推移
内容細目1 3.2 一般財源化前後の自動車関係税収の推移
内容細目2 3.3 一般財源化とレントシーキング活動
内容細目3 3.4 財務省の形式的勝利と実質的敗北
内容細目4 3.5 財務省の構造的勝利
内容細目5 3.6 一般財源化の社会厚生上の帰結
内容細目6 第Ⅲ部 総括
内容細目1 終章 道路政策の来し方、行く末 含意・提言・展望
内容細目2 1.含意と提言:政策決定プロセス内での改革
内容細目3 1.1 政策決定プロセスの問題点
内容細目4 1.2 2つの提言
内容細目5 1.3 皆無な実現可能性
内容細目6 2.含意と提言:決定主体の変更
内容細目1 2.1 インフラである道路に関する政策決定
内容細目2 2.2 政策決定における意思決定責任と説明責任の未分化
内容細目3 2.3 道路政策の民営化の提言
内容細目4 3.展望:自動運転が生み出す変革
内容細目5 3.1 自動運転が実現された社会:既存文献の知見
内容細目6 3.2 自動運転が実現された社会:著者の私見
内容細目1 3.3 自動運転サービスの供給形態:著者の私見
内容細目2 3.4 自動運転がもたらす道路政策の変革
内容細目3 4.本書の意義
内容細目4 参考文献一覧
内容細目5 あとがき
内容細目6 索引

所蔵一覧

所蔵1 冊
  • 1
    登録番号

    010044322

    保管場所コード
    01 一般書架コーナ