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概要
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建経研
平成２７年度 公共調達制度等に関する調査研究報告書
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利用状況
詳細
| 和洋区分 | 和書 |
|---|---|
| 登録番号 | 010039962 |
| 書 名 | 平成２７年度 公共調達制度等に関する調査研究報告書 |
| ｼﾘｰｽﾞ書名 | 建経研 |
| シリーズNo. | 15008 |
| 著者名 | 北海道建設業信用保証（委託者） 東日本建設業保証（委託者） 西日本建設業保証（委託者） |
| 出 版 者 | 建設経済研究所 |
| 分類記号1 | L11 入札・契約・請負 |
| 出版年月日 | 2016/03 |
| ペ ー ジ | 221p |
| サ イ ズ | 30cm |
| 内容細目1 | 第１章 公共工事の入札制度改革への取り組みについて |
|---|---|
| 内容細目2 | はじめに |
| 内容細目3 | 1.1 公共工事入札契約制度の変遷 |
| 内容細目4 | 1.2 諸外国の公共調達制度と我が国との比較 |
| 内容細目5 | 1.3 品確法制定及び総合評価法式の導入に至る経緯 |
| 内容細目6 | 1.4 担い手３法改正にいたる経緯 |
| 内容細目1 | 1.5 担い手３法改正を受けた国の取り組み |
|---|---|
| 内容細目2 | 1.6 地方公共団体の多様な入札契約方式を用いたモデル事業 |
| 内容細目3 | おわりに |
| 内容細目4 | 第２章 地方公共団体の入札制度改革における担い手確保等に向けた取り組みについて |
| 内容細目5 | はじめに |
| 内容細目6 | 2.1 調査の実施概要 |
| 内容細目1 | 2.2 調査結果及びその考察 |
|---|---|
| 内容細目2 | 2.3 地方公共団体における特色ある取り組み例について |
| 内容細目3 | 2.4 調査結果全体のまとめと今後の課題 |
| 内容細目4 | ２（補論）受注者側からみた公共事業に係る発注関係事務の運用状況について |
| 内容細目5 | 第３章 東日本大震災復興事業におけるＣＭ方式等の活用 |
| 内容細目6 | はじめに |
| 内容細目1 | 3.1 復旧・復興事業の現状 |
|---|---|
| 内容細目2 | 3.2 復旧・復興事業の施工確保対策の概観 |
| 内容細目3 | 3.3 復興事業におけるＣＭ方式等の活用 |
| 内容細目4 | おわりに |
| 内容細目5 | 参考資料 |
| 内容細目6 | 第２章 「地方公共団体の入札制度改革における担い手確保等に向けた取り組みについて」 |
| 内容細目1 | 関係資料 |
|---|---|
| 内容細目2 | （１）地方公共団体における発注関係事務に関するアンケート調査結果（平成２６年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第２回）参考資料２） |
| 内容細目3 | （２）発注者間の連携体制の強化（参考資料）（平成２７年度 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（第１回）参考資料１） |
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